パートとアルバイトの違いと、やりたい仕事を見つけるポイント

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パートとアルバイトの違いと、やりたい仕事を見つけるポイント

パートとアルバイトという呼び方をした時、どのような違いがあるのかご存知でしょうか。例えばパートと聞くと主婦、アルバイトというとフリーターのようなイメージがあるかもしれません。しかし実際は労働法ではパートでもアルバイトでもどちらも法的には労働時間や日数を満たせば、正社員同様に社会保険にも加入できる場合があります。

ここではパートとアルバイトの法律上の違いや会社側がパートとアルバイトを区別している理由、待遇面、メリット・デメリット、パートとアルバイトを選ぶ時のポイントについて解説します。

パートとアルバイトはどう違う?

パートとアルバイトという求人の呼び名が使われていると、違う待遇や立場なのかと思われるかもしれません。しかし実際は企業側が便宜的に使い分けているだけです。法的には何ら違いはありませんが、どうして呼び名が違うのかをご紹介します。

●法律上の違いはない
パートとアルバイトは、法律上ではどちらも違いはありません。このパートやアルバイトという呼び名は日本の企業が便宜的に使い分けているにすぎず、どちらも日数や時間を選んで働く従業員のことです。しかし多くの企業や会社では、パートとアルバイトという呼び方をしています。

パートタイム労働者とは、1週間の労働時間が通常の所定労働者の時間より短い労働者のことです。ただしパートタイム労働者でも、一定の条件を満たすことで有給休暇や社会保険を利用することができます。これは労働に関する法律がパートタイム労働者でも平等に適用されるからです。

●会社側がパートとアルバイトを区別する理由
・欲しい人材をはっきりさせるため
パートタイム労働者に対して会社側がパートとアルバイトという呼び名で区別しているのは、求人募集する企業がパートは主婦、アルバイトは学生という区別をしやすくするため、と言われています。例えば主婦を採用したい場合はパート、学生やフリーターを募集する時はアルバイトという呼び名です。

・仕事内容や待遇を分けるため
呼び名が違う理由は、求人募集対象を企業側が把握するためです。例えばアルバイトというと、短期~中期での働き方をする人材として求めていることが多く、企業側が繁忙期や土日・夜間といったスポット対応に募集していることもあります。

一方でパートは、正社員よりは労働時間が少ないものの、業種や職種、仕事内容によっては正社員と同等または類似の活躍を期待されていることもあります。長く働けるケースもあり、制服も貸与されて働く職場もあります。アルバイトと比較するとアルバイトのほうが自由なシフトで働くケースもありますが、これも職場によって異なります。

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パートやアルバイトはどんな待遇を受けられる?

●パート・アルバイトの待遇
パートとアルバイトはどちらもパートタイム労働者という扱いなので、給与形態は時間制か日給制など、企業によっても支払い方が違います。これはどのような雇用形態かによっても支払い方は様々です。また契約期間は、最初から定められていることが多く、場合によっては一定期間ごとに契約更新を繰り返すことがあります。

また社会保険も一定の条件を満たすと加入でき、賞与・年次有給休暇に関しても契約内容によっては支給されることがあります。ただし、パートやアルバイトは正社員と比較すると責任が重くない場合もあり、住宅手当や資格手当などの福利厚生が付かないこともあります。

●社会保険に入る条件
パートやアルバイトが社会保険に加入できる(2018年6月現在)場合は、週20時間以上の労働時間を満たしており、月額賃金が88,000円以上(年収約106万以上)、継続勤務が1年以上見込まれる場合です。また企業側は従業員数501人以上の企業(厚生年金の被保険者数)であり、学生の方は入ることはできません。

●有給休暇を得られる条件と付与日数の目安
パートとアルバイトが有給休暇を得られる場合は、雇い入れ日から6カ月以上経過していて、かつ労働日の8割以上出勤している場合に取得することができます。また6カ月で10労働日、1年6カ月で11労働日といったように、その後は1年ごとに日数が増えていきます。

参考:厚生労働省「有給休暇ハンドブック」
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kinrou/dl/040324-17a.pdf

●配偶者控除のボーダーライン
配偶者控除のボーダーラインも把握しておいたほうが良い内容です。配偶者控除とは、年間給与所得が一定額以下であれば、世帯主は控除を受けられるという制度です。

年間150万円を超えて収入があると、配偶者特別控除が段階的に多くなります。そして世帯主の所得税が増えることになります。そのため配偶者控除のボーダーラインとして年間給与所得の150万円を超えないように働く方が多くみられます。

また年間130万円以上の所得になると国民健康保険を自分で支払う必要があり、この時パート(アルバイト)先の社会保険に加入した場合は会社と本人が一定の割合で負担するようになっています。

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パートやアルバイトを選ぶときのポイント

パートとアルバイトは呼び名が違うものの、待遇面では大きな違いはありません。ただしパートであっても、アルバイトであっても仕事を選ぶ際には、その方のライフスタイルに合った働き方を探すことが大切です。

●お仕事内容
パートのお仕事は、フルタイムで働く正社員と違う意味で定義されています。フルタイムでなく、自分が働ける時間だけ働くことができるお仕事です。例えば主婦の方なら、家事や育児が忙しいので、合間をぬってお仕事がしたい場合に、パートで働くというイメージが定着しました。

パートやアルバイトを選ぶには、まず自分のやりたい仕事を基準に選ぶほうが長続きします。これは時間や日程、時給などだけを先行して選んでしまうと、結局仕事を続けるモチベーションが継続できないケースも出てくるでしょう。また逆にご自分が保有している知識や資格を活かしたいという場合、自分がやりたい仕事なら使える可能性が高まります。その意味でも、自分がやりたい仕事という基準は重要です。

●勤務時間
勤務時間は、自分のライフスタイルに合った都合の良い時間が選べることもポイントになります。職場によっては保育園の送迎の時間を考慮してくれるというのも高いポイントになります。また先ほどの扶養控除の枠内で働けるようにシフトを組んでくれる職場か、急な用事でも柔軟なシフト変更が可能かどうかも確認してみましょう。

●残業や休日出勤の有無
パートやアルバイトでも、残業が必要になる職場もあります。残業ありの仕事かどうか、残業や休日出勤が常態化していないか、というのもチェックすべきポイントです。予定があってもすぐ帰宅できない職場は選ばないようにしましょう。残業や休日出勤が仮にあったとしても、それに対して残業代の支払いがしっかりあり、振替休日がしっかり定まっていることもチェックポイントの一つです。

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「ライフスタイルに合わせて、自分にあったお仕事をさがしましょう」

パートやアルバイト、どちらもパートタイム労働者として法律的には違いがありません。パートといってもそのお仕事内容は多種多様です。勤務時間や、出勤日数など、自由に選べる職場もあります。自分のライフスタイルにあったお仕事を探すようにしましょう。

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