委任契約の契約書に収入印紙って必要?貼り忘れたらどうなるの?

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委任契約の契約書に収入印紙って必要?貼り忘れたらどうなるの?

フリーランスや副業で在宅ワークをはじめると、クライアントと委任契約を交わす機会が出てきます。在宅ワークの契約には、委任契約のほか請負契約があり、それぞれの違いを知っておかないとトラブルになってしまうことも。特に、契約内容によって収入印紙が必要かどうかを知っておくことは非常に重要です。ここでは在宅ワーク初心者の方は知っておきたい委任契約の内容や収入印紙の必要性などについて解説していきます。

委任契約って何?

そもそも委任契約とはどのような内容の契約なのでしょうか。請負契約とどのように違うのかも合わせて解説していきます。

●委任契約ってどんな契約?
在宅ワークの場合、正社員として働くのではなく案件ごとに契約を行う業務委託として働くことがほとんどです。その業務委託の契約の種類のひとつが委任契約です。ちなみに、業務委託には委任契約のほかに請負契約というものがあります。

委任契約とはどのような契約なのかというと、成果物(納品物)ではなく、働いたことそのものに対して報酬を受け取るという契約です。例としては、秘書業務や事務作業などが挙げられます。

そのため、成果のあるなしに関わらず報酬を受け取れるのが委任契約の特徴のひとつです。

●委任契約と請負契約の違いは?
委任契約に対して、請負契約は成果物(納品物)が明確に定められており、仕事を受けた側が成果物を提出することを前提として結ばれる契約です。たとえば、ソフトウェアの開発やホームページの制作を依頼する場合は請負契約にあたります。

そのため、請負契約の場合は納期までに必ず成果物を納品する必要があります。成果物が完成しなかった場合は、もちろん報酬は発生しません。それどころか契約違反で賠償金などのペナルティを負うこともあります。ちなみに、請負契約には依頼者に指揮命令権がないため、通常の雇用契約とは異なります。

以上のことを踏まえて、委任契約と請負契約の違いについて解説していきましょう。それぞれの内容を比較することによって、契約する際にどちらの方法が望ましいか悩まずに済みます。

委任契約は業務をするという約束の契約で、報酬は業務を遂行するという「行動」に対して支払われます。そのため、委任契約では成果物がはっきりしていないケースもあります。

対して請負契約は期限までに依頼された成果を生み出すという約束の契約で、業務を遂行することで完成する「成果物」に対して報酬が支払われます。そのため、請負契約の契約書には成果物が明確に記載されています。

委任契約の契約書類に収入印紙は必要?

金銭がかかわる契約書には収入印紙が必要となるものが多くあります。ここでは委任契約を交わす際に収入印紙が必要なのか解説していきます。

●委任契約は基本的に収入印紙が必要ない
請負契約であれば、基本的に収入印紙が必要となります。請負契約に際して結ぶ契約書は、2号文書となります。

一方、委任契約なら基本的には収入印紙が不要ですが、「7号文書」に当てはまる場合は収入印紙が必要になります。

7号文書は、継続的な取引を行う場合に必要な文書です。7号文書は更新が必要な契約や契約期間が定まっていない契約を含めて、契約期間が3か月を超える場合に作成します。また、7号文書には契約金額の記載はありません。

なお、委任契約で7号文書を作成する際、一律4,000円の印紙税を支払うことになります。ちなみに、この場合は依頼側と受注側で税額を折半するのが一般的になっています。

●収入印紙を貼り忘れた場合はどうなるの?
もし収入印紙を貼り忘れてしまった場合は、契約書は無効になってしまうのでしょうか?実は、交わした契約自体は無効にはなりません。しかし、定められた印紙税を納めていないため印紙税法違反となります。

契約自体は有効なので、そのままにしておいてもバレないのではないか?と思ってしまう人もいるかもしれませんが、もし税務署から税務調査に入られた時に違反が発覚した場合は、本来の印紙税の3倍相当の過怠税を徴収されることになるので注意しましょう。

委任契約を結ぶ際のポイントは?

いざクライアントと委任契約を結ぶ際、どのようなところに注意すればよいのでしょうか。抑えておくべきポイントを解説していきます。

●必ず契約書類を用意する
いちばん大事なことは、どんな仕事の契約においても必ず契約書類を用意しておくことです。在宅ワークをする方が陥りがちなトラブルのひとつで、信頼関係のある相手から仕事の依頼を受けた時に「わかりました」と口約束で契約してしまうことがあります。

文書で契約内容を明らかにしないまま仕事を行い、その後報酬や支払いなどで内容が食い違い、「言った」「言わない」のトラブルに発展してしまうということがあります。

このようなトラブルから身を守るためにも、どんな親しい相手でも必ず契約内容を文書に残しておくようにしましょう。もし依頼者が契約書を用意していない場合は自分で契約書類を準備するくらいの用意はしておくほうがよいでしょう。

面倒でもしっかり書面を交わすことで安心して仕事することができますし、相手方の信頼を失うことも避けられます。

はじめて契約書を作成する方は作成方法や契約書の記載事項がわからない場合も多いでしょう。その場合は専門家に相談することをおすすめします。今回の場合では行政書士や税理士の方です。

契約や税務に関しては難しい部分も多いのでプロに聞くのがいちばん確実です。完成した書類を見てもらえば収入印紙の貼り忘れを予防できますし、添削してもらうことで今後の契約書作成がスムーズにできるようになります。

●契約書類の内容をしっかりとチェックする
契約書類にサインをする前に契約書の内容を必ず端から端まで読むようにしましょう。契約書の様式は一定ではないため、ものによってはとてもわかりづらい表記になっていることがあります。

書類のタイトルに「委任契約書」と記載がされていた場合でも、契約の内容が請負契約だった場合、2号文書もしくは7号文書に該当するため収入印紙を貼り付ける必要があります。

自分が依頼された業務内容と契約書の内容が異なるものになっていないか、記載されている内容をチェックしましょう。

契約書でおもにチェックすべきポイントは「業務内容」「成果物の有無」「契約期間」「もらえる報酬の金額」「業務を行う際に自分自身が負担する費用」「業務における責任義務など」の6点です。

以上のポイントは契約書に記載がないと後々トラブルに発展するリスクがありますので注意しましょう。不明点や疑問点がある場合はすぐに質問して解消しておくことも重要です。

無用なトラブルを避けるためにも契約についての知識を学んでおこう

在宅ワークで働くにあたって、どのような場合でも委任契約もしくは請負契約を結ぶことになります。基本的に収入印紙が必要となるのは請負契約のみであると知っておけば問題ありませんが、契約内容によっては例外があるため内容を理解するための知識は頭に入れておくことが大切です。

契約を結ぶ際になって、契約の種類や内容、収入印紙が必要かどうかもわからずに困ってしまうという事態は避けたいもの。わからないまま契約してしまうと自分にとって都合の悪い契約内容だったり、金銭トラブルに発展してしまったりといったリスクが高くなります。

会社に勤務している場合は会社が守ってくれますが、フリーランスや副業で在宅ワークをする場合は自分の身は自分で守らないといけません。トラブルを避け、快適に仕事を続けるためにも、しっかり契約に関する知識を身につけましょう。