年末調整の還付金はいつもらえる? どんな人が対象になるの?

年末年始は、何かともの入りの時期ですよね。そういう時期に、「振り込まれた給料がいつもより少し多い」と、助かると感じる人も多いでしょう。会社からお給料をもらっている社員やパート、アルバイトの方の多くは、1年間の収入が確定すると、「年末調整」が行われることになります。年末調整で受けられる「還付金」について、どんな人が、いつ頃もらえるのかまとめました。

 

年末調整による還付金はいつ、どれくらいもらえるのか

年末調整の書類提出の時期は、各企業によっても異なりますが、多くの場合、11月から12月にかけて書類の提出を求められます。それでは、その書類をもとにした年末調整を行う時期や、還付金がもらえる時期はいつなのでしょうか? そもそも「年末調整の還付金」は、なぜ発生するのでしょうか?

まずは、年末調整還付金に関する基礎知識を身に着けましょう。

●年末調整でもらえる還付金とは?

給与をもらっている人は、毎月の給与明細を思い出してみてください。月々振り込まれる給与からは、社会保険料や所得税、住民税などが引かれているはずです。これは賞与でも同様で、社会保険料と所得税が引かれることになります。ところが、給与から差し引かれる金額のうち、社会保険料と住民税は、「確定した金額」ですが、所得税は、「月の給与額や賞与額から計算した仮の金額」でしかないのです。

そこで、12月に支給される給与や賞与の額が決まって、1年間の総収入がはっきりした後で、改めて所得控除の額や税額控除の額を計算して、所得税額を確定することになります。これが、「年末調整」です。年末調整をすることで、所得税を多く引かれ過ぎていた人は「還付」を受けることができます。しかし、反対に所得税が不足していた人は、不足分を「徴収」されることになります。

年末調整の対象者は、原則として年末の時点で会社に勤めている人で、アルバイトやパートでも対象になります。ただし、派遣社員は派遣先ではなく、所属する派遣会社で年末調整を行います。また、年収が2,000万円を超える人など、一部の人は年末調整の対象外となります。

●還付金をもらえる時期

年末調整は、1年分の収入が確定しないと行うことができないので、12月分の賞与や給与の額が決まった後で還付金額や徴収金額が算出されることになります。還付金や徴収金は、給与に上乗せされたり差し引かれたりして調整されるのが一般的で、多くの場合、12月の給与か1月の給与と同時に還付、または徴収されます。

ただし、絶対に給与と一緒でなければならないと決まっているわけではないので、会社によっては現金で手渡されたり、給与とは別に還付や徴収が行われたりすることもあります。

年末調整でいくらくらい還付金があったのかは、給与明細の「年末調整」と書かれた欄を見るとわかります。該当の欄がない場合は、経理担当者に聞いてみましょう。

なお、年末調整をしない人や、年末調整では対応できない収入、あるいは控除理由がある人は、自分で確定申告をして還付や徴収を受けることになります。この場合、還付金が振り込まれるのは、確定申告をしてから1か月~1か月半程度後で、自分名義の口座に振り込まれることになります。

 

還付金をもらえるのはどんな人?

還付金をもらえる人の条件は、「月々に差し引かれた所得税の金額よりも、実際に支払うべき所得税額が少なかった人」です。所得から引かれる控除の対象になる人は、還付金がもらえる可能性が高いでしょう。ここでは、どんな人が控除の対象になるのか一部をご紹介します。

●個人で保険に加入している人

生命保険や医療保険、学資保険、個人年金保険、地震保険などの保険料は、一定の要件を満たすことで一部または全部が「生命保険料控除」や「地震保険料控除」の対象になります。

●家族が増えた人

その年の間に扶養する家族が増えたのに、会社に申告していなかった場合、「扶養控除」が新たに考慮されることになります。ただし、16歳未満の子どもは所得税の控除の対象にはなりません。また、配偶者を扶養することになった場合は、「配偶者控除」や「配偶者特別控除」の対象になります。

●社会保険料を個人で支払った人

会社員は、毎月厚生年金保険料や健康保険料を給与から差し引かれていますが、それとは別に、子どもや配偶者、親族などの国民年金保険料や健康保険料を支払っていたという人もいるでしょう。こういった社会保険料は、すべて「社会保険料控除」の対象です。

●個人型確定拠出年金に加入している人

今話題のiDeCo(個人型確定拠出年金)に加入している人などは、「小規模企業共済等掛金控除」の対象になります。iDeCoの掛金も、社会保険料と同様に全額が控除の対象です。

●配偶者と離婚、死別した人

配偶者と離婚または死別したあと結婚していない人のうち、所得金額や扶養している人の有無などの条件を満たす人は、「寡婦(夫)控除」または「寡婦控除(特別の寡婦)」の対象になります。ただし、すでに会社に寡婦(夫)であることを届け出ている場合は、月々の所得税計算の時点ですでに考慮されて所得税額が減らされているため、還付金は戻ってこない可能性もあります。

●自分・または家族が障がい者の人

自分自身や扶養している家族、配偶者などが障がいを持っている場合、「障害者控除」の対象となります。ただし、寡婦(夫)控除と同様、すでに会社に対象であることを届け出ている場合は、月々の所得税計算の時点で考慮された金額が算出されています。

●住宅ローンを組んでいる人

自分が住むための家を10年以上の住宅ローンを組んで購入した人や、5年以上の住宅ローンを組んで自宅の増改築をした人などのうち、一定の要件を満たす場合は「住宅借入金等特別控除」が受けられます。

ただし、住宅借入金等特別控除は、初年度のみ確定申告に行かなければいけません。2年目からが年末調整の対象となります。ほかの控除とは違い、所得税額から直接控除を受けられる「税額控除」なので、該当する人は高額な還付金を受け取れる可能性があります。

確定申告の還付金を受け取るときのポイント

年末調整の還付金は、給与と同時に振り込まれたり、現金で手渡されたりします。一方、自分で確定申告をした場合は、還付金を受け取るための口座を用意しておかなければいけません。確定申告書の「第一表」に「還付される税金の受取場所」という欄があるので、希望する口座を記入しましょう。

●還付金の受け取り口座は申告者名義のものを準備する

自分以外の家族名義の口座や、屋号入りの口座は使用できないことがあるので注意しましょう。また、ネット銀行など、一部の口座は指定できない可能性があるので、事前に確認しておく必要があります。

もし、自分名義の口座を持っていないという場合は、郵便局などの店舗窓口で直接現金を受け取ることも可能です。

●還付金の額に間違いがないか確認する

実際に還付金が入金されたら、確定申告のときに計算した還付されるはずの金額と相違がないかどうか確認しましょう。また、還付金がある場合、振込額の通知がハガキで届くので、そちらと照らし合わせるのもおすすめです。

なお、もし自分の申告が間違っていた場合、確定申告書を提出した後で税務署から連絡が来る可能性があります。その場合は、内容を修正して申告書を再提出しましょう。

国税庁「手順5 還付される税金の受取場所を記入する」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki2017/a/03/order5/3-5_03.htm

年末調整で還付金をもらうために留意すべきこと

●差し引かれた金額と支払った金額のどちらが多いかを確認すること

還付金を受けられるのは、「月々に差し引かれた所得税の金額よりも、実際に支払うべき所得税額が少なかった人」です。所得から引かれる控除の対象になる人は、還付金がもらえる可能性が高いでしょう。

●控除申告書を忘れずに提出すること

社員が提出した控除申告書に基づいて会社が所得税額を再計算するものです。そのため、控除に該当するのに申告を忘れてしまった場合、「もらえるはずの還付金がもらえない」ということにもなりかねません。反対に、実際には該当しないのに嘘の申告をして還付金をもらってしまった場合は、脱税になってしまいます。

●申告書は間違えのないように書くこと

年末調整の申告書は、見落としや書き漏れ、書き間違いなどミスがないように記入しましょう。また、申告書を出す際には、加入している保険会社からの「控除証明書」など必要書類がありますので忘れずに。

年末調整で還付金をもらい損ねないためにも、どんなことが控除の対象になるのか、また必要な書類は何か、いつ頃もらえるのかなど、年末調整や還付金について知っておくことが大切です!