可処分所得を理解しよう!カシコくスマートなマネー術!

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可処分所得を理解しよう!カシコくスマートなマネー術!

可処分所得

賢く堅実にお金をやりくりする上で「可処分所得」に対する理解を深めることは非常に重要となります。しかし、あまり聞き慣れないこの可処分所得という言葉の定義をご存じない方は多いかもしれません。

ここでは最初にこの可処分所得の定義として、その詳細や計算方法をご紹介すると同時に、日本における可処分所得の推移、および近年生じた可処分所得と配偶者控除に関する変更点などについて解説します。

可処分所得とは?

まずは可処分所得の定義について解説します。

可処分所得という名称に対して馴染みがないという方も多いかもしれませんが、その定義は、「給与額から社会保険料や税金、年金などを差し引いたもの」であるため、「手取り」といった方がわかりやすいかもしれません。そのため、可処分所得は自分や家族のために自由に使えるお金であり、その額が生活の豊かさに影響することはいうまでもありません。また、可処分所得のうち使い切らずに余った分は貯蓄とみなされることから、この点においても可処分所得に対する考え方がお金のやりくりにおいて重要であるといえます。

一方で可処分所得について考える際には、その計算方法についても知っておかなければなりません。その基本的な求め方は以下のようになります。

「年収-税金-保険料=可処分所得」

このうち税金や保険料の具体的な金額の決定においては、基礎控除、医療費控除、社会保険料控除、配偶者控除などの各種控除額も大きく関係するため、所得から差し引ける各種控除を正しく理解することもまた、可処分所得を計算する上で重要となります。

減り続ける日本の可処分所得

自身の世帯の可処分所得について考える際には、日本全体での可処分所得の推移についても知っておく必要があります。続いては、その詳細を総務省統計局の「家計調査(家計収支編) 調査結果(http://www.stat.go.jp/data/kakei/2.html)」のデータにもとづいて解説します。

二人以上の世帯のうち、勤労者世帯の可処分所得は2008年以降微増減を繰り返しており、2017年は実質0.7%増となっています。これに対し、二人以上の世帯のうち、勤労者世帯における世帯主の年齢別の可処分所得は2017年で40~49歳、および60歳以上の世帯を除いて前年比減となっています。そのため、全体としての数値の増加を実感できているのは一部の年代に限られているといえます。

一方で高齢者無職世帯における可処分所得は2017年で前年比実質1.7%減となっており、このことからは税金や保険料などの非消費支出が増加したことによる家計への負担が、特に高齢者無職世帯に重くのしかかっていることがわかります。また、このことは今後高齢化がさらに進行することでより顕著になることが予想されます。

このような可処分所得の減少傾向は働き方にも大きな変化をもたらしており、可処分所得を増やす手段の一つとして副業への注目度も増しつつあります。また、具体的な副業としては投資や在宅ワーク、スマホで完結できる仕事など様々なものがあります。

扶養者の有無や働き方で変わる可処分所得

●配偶者、扶養者の有無による可処分所得の違い
一方で可処分所得について考える際には配偶者、扶養者がいる場合に適用される控除のことも考慮する必要があります。特に配偶者控除、扶養控除が適用されるケースでは、税額が安くなることがあるため、その分可処分所得が多くなる場合もあります。

●夫婦の働き方による可処分所得の違い
また、可処分所得額の決定においては、夫婦が片働きと共働きのどちらなのかという点も大きく影響します。特に俗にいう「150万円の壁」は、配偶者控除の基準のひとつとして覚えておかなくてはなりません。

この150万円の壁とは2018年1月に変更された配偶者控除が適用される年収の基準であり、かつては103万円に設定されていました。この基準下では配偶者の収入が150万円以下の場合、主たる給与収入者は38万円の控除を受けられるため、その分所得税を安くすることが可能となります。

ただし、主たる給与所得者の年収が1,120万円を超えると配偶者控除は徐々に減額されて、年収が1,220万円以上になると配偶者控除の適用外となるため、注意が必要です。

先を見越したお金のやりくりが重要!

ここでは可処分所得の定義として、その詳細や計算方法をご紹介すると同時に、日本における可処分所得の推移、および近年生じた可処分所得と配偶者控除に関する変更点などについても解説しました。

特に日本国内における可処分所得の推移からもわかるとおり、高齢者無職世帯における可処分所得は全体的にみて少なく、年齢を重ねるにつれて税金や保険料の支払いなどの非消費支出による負担が重くなることがわかります。そのため、自身がその年代に達したときのことを考えながら、先を見越したお金のやりくりを心がけることが重要といえます。